社会保険労務士の大きな役割のひとつが、会社の従業員が安心して働くことができるように経営者や人事をサポートすることです。
各種社会保険の取扱から賃金、労働時間や雇用に関することなど、従業員が会社との信頼関係に基づき安心して働くことができる会社は、社員のモチベーションにつながり生産性の向上につながります。
当法人では顧客がそのような会社と従業員がWIN-WINの関係を築くことを常に目指しています。
しかし現実には、従業員の方々がおかれる環境も様々な形で変化し、残念ながら従業員と会社とのトラブルは増えています。
トラブルが起こってからばかりでなく、トラブルの芽を作らないためにご相談いただくのが「労務相談」です。
労務トラブルを未然に防ぐ必要性
SNSなどでブラック企業の実態を訴える体験談やそれへの対応についての情報が氾濫しています。
そのような情報が気になっている人がテレビCMや番組で弁護士が「お金を受け取れます」と言っているのを聞くと、「私の状況なら訴えることができるのかも」と具体的な行動に出ることがあります。
世の中が労働環境や働き方の改革に動き、NPO法人等、労働者の権利を啓発する各種団体の発信力も向上しています。
些細なことであっても損害賠償請求を受ける等の労務トラブルに至る事例が起こっています。
経営陣としては、SNSやテレビなどで情報を得た従業員に訴えられてから労働環境を整えていたのでは手遅れになります。
トラブルが何もない時にこそ、従業員からの信頼を得て、従来以上に労務コンプライアンスに留意した環境づくりをする必要があります。
トラブルになった場合の企業のリスク
労働問題などで従業員に企業が訴えられた場合には、これまで積み上げてきた社会との信頼関係が崩れることになります。
トラブルが一度SNSで拡散されてしまうと、たとえ事実と違うことがあっとしても
「いえ、そうではないです。実際はこうです。」などとSNSを目にするひとりひとりに弁明することはできなくなってしまいます。
まずはトラブルとはどのようなものか次の章で見ていきます。
労務トラブルの事例
労務トラブルというと「パワハラ」「セクハラ」などが頭に浮かぶかもしれません。
でも実際にはもっと複雑で、一見問題が無いように考えられていたことが大きなリスクに繋がることがあります。また、法改正を見落とすことがトラブルにつながることがあります。
さまざまなトラブル事例があります。
顕著な例としては以下のようものが挙げられます。
- 従業員の退職や解雇に関するトラブル
- 有期雇用社員の雇止め
- 時間外労働など賃金に関するトラブル
- 労働時間や残業時間に関するトラブル
- 病気やメンタルヘルスへの対応や復職時のトラブル
経営者や人事部としてはそれぞれにきちんと対応しているつもりでも、問題なく進むこともあれば、トラブルになってしまうケースもあります。
トラブルに巻き込まれないようにするにはどうすればよいのでしょうか。
企業が事前に取ることができる労務トラブルの防止策
労務トラブルに発展し、最悪の場合、裁判にまでもつれ込むようなことになると、会社・従業員とも時間的・経済的な負担を強いられます。とりわけ会社にとっては「働きにくい会社」の印象を持たれ、採用戦略にも悪影響が及びます。その様なことを避けるためにも何よりトラブルを防止することが重要です。
トラブル防止の重要なポイントは何だと思われますか？
重要ポイントは二つです。ひとつは、まず頭に浮かぶのは、法令に沿った企業経営と労働環境の整備です。もうひとつは、従業員と会社との信頼関係の醸成です。
従業員ひとりひとりに対して「丁寧な対応」を心がけることが基本となります。
その上で、法律にのっとった労働環境を従業員に提供し、個別対応が必要な際には最新の法令に沿った対応をするということが重要です。
当法人では、代表は社会保険労務士事務所の開設から25年以上の経験に加えて、大学院法学研究科を卒業しており判例にも精通しています。また常駐社労士は、企業人事部門勤務30年以上で法改正に伴う会社諸規程の整備・人事労務諸制度設計の経験があります。
顧客には従業員が10名程度の小さな会社から500名規模の会社まで担当しています。各社の事情に合わせた対応方法を個別具体的にアドバイスすることができます。
労務相談に関して下記のページにも関連記事があります。
社労士の選び方「労務相談」
その他のサービスに関しては
当社労士法人「業務案内」ページをご覧ください。
トラブルを未然に防ぐ取り組みをしたい、もしくはすでにトラブルになってしまった、という場合はもちろん、話だけでも聞いてみたいと思った方は
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