「人事部のしごと」と聞くと、皆さんはどのようなイメージを抱かれるでしょうか？
給与計算・社会保険手続・労務問題対応・就業規則等諸規程の制定・改定・・・と個別の業務を挙げることができます。
当法人でもそれらの業務支援を行っていますが、人事部というのは、個別業務としては見えづらい「人の問題」全般をつかさどる部門です。
人事部の重要な業務「人の問題」とは
社員が精神的または金銭的な問題を抱えている場合、それは「個人の問題」と考えがちです。でも、それらの問題を抱えている社員は本来のパフォーマンスを発揮できないため、企業にとっても重要な問題となります。
精神的な問題は、社内の人間関係が原因かもしれません。
借金が膨らんでしまった従業員は取り立て屋が会社まで来るかもしれません。
このような「人の問題」について、個人で解決してくれれば良いと放置することは、実は企業に大きなマイナスとなるのです。
そうならないためには、悩みを受け付ける体制を取ることが必要となっています。
「人の問題」は抱えていても隠したい心理が働く
「人の問題」は、従業員から見ると社内の人に相談しづらいと感じることが多くあります。
例えば
- 上司にセクハラされている
- 同僚が架空の経費を会社に請求している
- 部下が多重債務に陥って借金取りが会社まで来ている
中小企業の場合、相談する相手は社長でしょうか。
経営で忙しい社長には相談しづらいですし、社長もそんなことは自分たちで解決してくれと思ってしまうのが本音ではないでしょうか。
人事部が窓口を持っていても、社内告発のような内容だとその窓口の人との関係性によっては相談を見合わせてしまうかもしれません。
上司の立場になると、部下から色々な相談が持ちかけられることがあります。
その上司は、どうやって問題を解決していけば良いでしょうか。
様々な問題の中には、対応を間違うと大きなトラブルに発展してしまう内容も含まれていることも考えられます。
「放置することはできないし、かといって解決するための相談先が見当たらない」
とならないために、外部の相談窓口を活用する方法があります。
社員専用の「外部相談窓口」の設置
社内告発的な悩みの原因や個人の抱える問題については、社員と利害関係のない外部の窓口であれば、人間関係のしがらみを気にすることなく問題を相談することができます。
当法人では、社員専用の相談窓口業務をお引き受けし、社長や人事部に代わって対応可能です。
当法人の代表は社会保険労務士事務所の開設から25年以上の経験に加えて、大学院法学研究科を卒業しており判例にも精通しています。
また常駐社労士は、企業人事部門勤務30年以上で法改正に伴う会社諸規程の整備・人事労務諸制度設計の経験があります。
その経験を踏まえ、勇気をもって相談してきた相談者に寄り添いつつ、会社のダメージを防ぐ対応を提案いたします。
ハラスメントや不正事案の相談については、就業規則等に照らし合わせ、判例等の他社事例も踏まえてアドバイスいたします。
また、社員個人の困りごとに関しては、弁護士の紹介等の対応も行います。
相談窓口の対応範囲については、お客様とご相談の上、設定させていただきます。
社員の働く環境を向上させるために、ぜひ外部の相談窓口の設置をご検討ください。
「もう少し詳しく話を聞いてみたい」「外部窓口の設置を具体的に計画したい」という場合には、お気軽にご相談ください。