助成金の申請支援

社会保険労務士の業務というと文字通り「社会保険」や「労務」の関連業務をイメージすることが多いと思います。
そのイメージとは少し離れて、助成金の申請支援も重要な業務のひとつです。

助成金を活用することは、従業員の働きやすい環境を整え、社員の採用に有利な企業となり、資金繰りの助けとなります。

従業員の働く環境づくりと資金繰りに役立つ助成金

まず助成金について内容を整理しておきましょう。
助成金とは、厚生労働省所管で取り扱っている、企業に対する「支援金」です。
受け取るには、条件さえ満たせば受給することができ、「返済不要」です。

会社が負担する雇用保険料を財源としており、多くの助成金は従業員に関わる会社が負担する費用を多岐にわたり補助するものです。

などの施策を考えるときには、採用の広告費、研修費、昇給のための人件費など原資が必要となります。

部長なら「予算が通るかな」、経営者なら「もう少し資金に余裕があれば」と思う場面ではないでしょうか。
そのような時に活用すると返済不要でお金を受け取ることができるのが助成金です。

また、原資が必要な施策だけでなく、育児や介護と仕事の両立を支援したいなど、従業員の働く環境を向上させる際にも受け取ることができる助成金があります。

助成金を受け取るには、各助成金で決められている「条件を満たす」ことが必須です。
逆に言うと、条件さえ満たせば基本的には受給できるのです。

例として、以下のような助成金があります。

自社の状況で条件が合っている助成金を選んで申請さえすれば受給できる、ということですが、気を付けなければならない点があります。

要件を満たす必要性
助成金の適用を受けるためには、細かな要件を満たす必要があります。
まずは数ある助成金の中からどの助成金が自社の状況に合っているのか、選定することが初めのポイントとなります。助成金は、複数年にわたって継続している場合でも募集時期によって要件が変更となることがあります。
申請の都度、要件を確認して所定様式の書類を作成しなくてはなりません。
期限内の申請
決められた期間内に所定様式の書類に必要事項を記載の上、添付書類を添えて労働局等官庁に提出する必要があります。忙しい日常業務の中で、申請書やその他書類を一通りそろえて期限内に間に合ったとほっとしても、不足や誤りがあれば提出後に官庁から修正の再提出を求められてしまいます。

このように要件確認から申請までの業務を、通常業務の合間に行うことは効率の良いものではありません。期限が決まっていることで繁忙期では申請ができないまま期日が過ぎて、せっかく受け取れるはずの資金を活用できずに終わってしまうことも考えられます。

自社で事務作業を抱え込んでしまわず、専門家に依頼するという方法があります。
本来なら受け取れる資金を活用できずに終わってしまう前に、助成金の選定相談から必書類作成・提出まで一気通貫に専門家に依頼することが可能です。

助成金の代理申請することは、社会保険労務士の独占業務となっています。
企業が手間をかけることなく、専門家として丸ごと引き受けて申請できるのは、数ある士業の中でも社労士だけなのです。

前述のとおり、助成金の適用を受けるためには細かな要件を満たす必要があります。当法人では、その内容を踏まえながら各社の実情にあった施策立案・実施をサポートいたします。

「新たにまとまった人を採用したい」
「社員のスキルを向上させ、それに見合う処遇を行いたい」
「社員の育児・介護と仕事の両立を支援したい」
など、新たな人事施策をとることをお考えの際は、助成金を活用できる可能性があります。

検討されている大まかな施策についてお教えいただければ、活用できる助成金を選定し具体的に提案いたします。

ほとんどの助成金は、施策実施による成果に応じて助成金額の多寡が決まります。当法人では、助成金を最大限に活用して、施策目的が達せられるように取り組みます。

ご検討中の施策だけでは助成金の条件に合わない場合、実行可能な追加の施策をご提案して助成金活用につなげることも可能です。

助成金の内容は頻繁に更新され、各助成金とも詳細な適用基準が設けられています。
具体的な施策をご検討中の場合はもちろん、どんな助成金があるのかまずは知りたい、など少しでもご興味があればお気軽にご相談ください。

社会保険労務士の中には、情報が常に変わってしまう複雑さを嫌って助成金サポートは行わない事務所もあります。
当法人では顧客のサポートはもちろん、自社でも活用していますのでご安心ください。