１.親身になっての応対
企業の人事部や経営者が社会保険労務士に相談する際に
「敷居が高く感じる」
「話しづらい」
「知識が無いからどう話して良いかわからない」
「こんな内容を相談して良いのか」
と、躊躇してしまうことがあります。
当法人では、顧客に親身になって対応することを常に心がけており
「相談しやすくて助かった」
「女性経営者としては男性の士業の先生に対して敷居を高く感じていたが、親身になって話を聞いてくれて安心できた」
と喜ばれています。
代表はＴＡＣ、Ｗセミナー（早稲田セミナー）で２０年に及ぶ社労士国家試験コースの指導経験があり、難しい法律も分かりやすくお伝えしています。
２.組織的な対応ができる法人
顧客から社労士事務所に問い合わせをする際に誰も電話に出てくれないと、回答が得られず業務が止まってしまうことがあります。
当法人では社労士、スタッフともに複数名が常駐しており、いつでも連絡が付きますので、お問い合わせに対して「なかなかつながらない」「話せない」という心配がありません。
事務専門業務については常時対応しており、給与計算・各種手続業務等の定例業務についても迅速かつ着実・懇切・丁寧に対応し、顧客の業務を常に前に進めることを意識しています。
３.幅広い知識量
当法人には常駐の社会保険労務士2名のほかに3名と業務提携しています。
それぞれが得意分野を持っており、法人として幅広くかつ深い知識を有しています。
特に代表は社労士業務の傍ら、大学院法学研究科を修了しました。
現在も、最新の判例を吸収のため、科目履修生として受講しており、法律知識・裁判例情報を分析・駆使しながら、各種ソリューションを提供しており、リーガル面にも配慮した経営指導も展開しています。
４.豊富な実務経験
代表は1998年開業し20年以上の実務経験があり、常駐社労士は、大企業の人事部で３０年の人事関連全般にわたる実務経験があります。
国家資格を取得しただけの社労士では持ちえない視点から顧客にアドバイスすることができます。
顧客には従業員数が10名から500名と幅広い規模の企業に対応しています。
人事・労務問題はもちろん、
- 労働組合対応
- あっせん（裁判外手続による公的な労働紛争解決手続）への代理人としての対応
などの複雑なトラブルにも多面的な見地からソリューションを提案いたします。
また、法令に基づいた就業規則等諸規程の整備
- 裁量労働制
- フレックスタイム制度等の勤務制度の策定・運用
- 目標管理による評価制度
- 報酬制度の策定・運用
- など、人事部に求められるすべての業務に対してサポートが可能です。
５.効果的な最新のシステム（HRtech）の導入アドバイス
当法人では世の中のDX化を意識し、電子化やペーパーレス化を推進しています。
顧客にも使用実績のあるシステムを使用して顧客の電子化をサポートしています。
- 電子申請（手続きの電子化）
- 電子申請の義務化が進む中、ワンストップでの対応を推進
- 給与明細の電子化（ペーパーレス化）
以前は大企業中心だった勤怠管理から給与計算・電子給与明細書の交付までの一気通貫は、今では中小企業でどんどん導入されています。
手計算で給与計算をしている中小企業から、給与計算システムは使っているがペーパーレス化したい企業まで、実情に合わせたアドバイスをしています。
勤怠管理だけを取ってもみても、全従業員の日常に関わるしくみを使い勝手良く効率化することは、経営の効率化や従業員にとって働きやすい環境の要素となります。
人事労務管理は、諸規程による「規律の確立」を行うことで、人材育成施策、適正配置や評価制度に連動した昇給・賞与等による従業員のモチベーションアップが望めます。
当法人は、顧客の人事・労務などの業務に寄り添うことで、企業が成長するための幅広いソリューションを提供します。