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従業員10名ほどの小さな会社でも給与計算を外注できますか？
当社は従業員10名ほどの小さな会社です。
現在、当社では表計算ソフトを使って手作業で給与計算を行っていますが、従業員の増加に伴い業務を進めることが難しくなってきました。社労士事務所では会社に成り代わってこれら業務を引き受けてくれると聞きました。
給与計算は数万円でできるらしいとか、顧問契約をすると依頼できる作業もあるなどと耳にしています。具体的にどのようなことをお願いできるのか教えてください。
従業員を雇うことにより、会社は様々な事務を担わなければいけなくなります。主なものは以下の通りです。
・雇用契約書の作成・更新
・勤怠管理
・給与計算（所得税・社会保険料・雇用保険料等の控除額計算含む）
・賞与計算
・年末調整（１２月）
さらに行政に対して主に以下の手続きが必要です。
・入退社時の社会保険・雇用保険の資格取得・喪失手続
・労働保険の年度更新（６月）
・社会保険の算定基礎届（６月）
・社会保険の随時改定届（随時）
・賞与支払届（賞与支給時）
・住民税の支払報告書の提出（１月）
など。
従業員が少人数の会社であれば、簡便な表計算ソフトを使って出勤簿の内容を反映させて給与計算をこなしていけば大丈夫だろうと思われるかもしれません。
しかしながら、上記の行政手続きも合わせて適時適切に行わなければならないことを考慮すると、大変手間がかかるばかり、そればかりか誤った手続をすると保険料の徴収間違いなど、取り返しのつかないことになってしまいます。
加えて、令和６年に実施された定額減税のような要素が加わるとますます処理が複雑になって、表計算ソフトでは十分な対応を取ることが難しくなります。
当法人では、これら業務を包括契約によって会社に成り代わりお引き受けすることができます。
将来的に従業員数が増えれば費用負担も比例して増えることを心配されるかもしれませんが、必ずしも従業員数に比例して年々増加するということではありません。
中小・零細企業の経営者の皆さまが、給与計算や行政手続の手間から解放されて本業に専念いただくためにも、是非当法人の給与計算のアウトソーシングを活用いただければと思います。
概算費用見積りにつきましては随時承っております。
従業員数・委託されたい業務内容・その他現状お困りの点等ご連絡いただけましたら、いつでもご相談に応じます。
まずはお気軽にご連絡ください。